対象顧客
STEP 0：契約確認（必須）
⚠️ 価格改定条項がない場合、一方的な値上げは原則不可（民法上は相手の同意が必要）。本ツールで生成する文面は「協議の申し入れ」として使用してください。
独占禁止法の注意点（優越的地位）
自社が取引上優位な立場にある場合、以下の行為は独禁法違反リスクがあります：
- 短期間での一方的な価格変更通知
- 受け入れない場合の取引停止示唆
- 協議を経ずに既存注文への適用
対策: 十分な予告期間（60-90日）、丁寧な協議姿勢、段階的改定の提示など
取適法の対象となる委託取引について
取適法の適用対象となる委託取引では、代金に関する協議に応じないことや、必要な説明又は情報提供を行わないまま、一方的に代金額を決定することが禁止されています。
適用対象は資本金、従業員数及び取引類型等によって決まり、すべてのBtoB取引に一律に適用されるものではありません。適用対象かどうかは個別確認が必要です。
公正取引委員会「取適法」 ／
取適法の解説
本ツールは法的判断を代替するものではありません。契約内容や法令の適用は個別に確認してください。
松本会計・顧問報酬改定
現行顧問報酬—
累積CPI—
CPI反映後の厳密な参考額—
CPI範囲内の提案額—
STEP 2：背景（外部環境＋根拠データ）
「外部環境を確認」ボタンで、確認項目をフローティング表示します。
入力項目：該当するものを選択（複数可）
※入力すると「〜に加え、〇〇」と自然に文章へ組み込まれます。
現行価格決定時から最新公表月までの累積上昇
物価：— ／ 最低賃金：—
任意
※物価は総務省統計局の月次接続指数、最低賃金は厚生労働省の確定値を使用します。1970年1月～2024年12月は小数第1位、2025年1月以降は小数第3位の参考指数であり、価格改定額を自動決定するものではありません。
計算過程を確認する
（年月日を入力すると計算過程が表示されます）
最低賃金（参考）
—
未取得
※令和8年度は中央最低賃金審議会の目安段階です。計算には令和7年度の47都道府県確定値を使用します。
詳細設定（連動/説明/JSON読込）
都道府県変更に連動
全国値が多い
※都道府県別の物価/賃上げ率がJSONに無い場合は「全国値」を表示します（バッジで明記）。
都道府県別で運用したい場合は pref_cost_data.json の prefs.[都道府県キー].cpi_yoy / wage_yoy を設定してください。
説明（社内向け）
松本会計内部用：都道府県データを読み込み（JSON）
同階層の pref_cost_data.json またはURLから読み込みます（物価/賃金/最低賃金など）。
※キーは「北海道 / 兵庫 / 鳥取 / 和歌山」等で入れてください。最低賃金は national.min_wage_by_pref.[都道府県]、発効日付き履歴は national.min_wage_history_by_pref_effective.[都道府県] で管理します。未確認値を全国値や推測値で補完しないでください。
STEP 3：文面のトーン・顧客戦略
相手に合わせて調整（1つ選択）
戦略顧客: 段階改定・条件調整を最優先提示
赤字顧客: 改定受入れなければ取引見直しを示唆する協議アプローチ
これまでの努力（複数可）
値上げをご了承いただいた買い手企業へ約束できる「見返り」を選択
